地政学的懸念にもかかわらず、欧州不動産には投資機会が存在

経済

• ロシア・ウクライナ紛争に起因するユーロ圏経済の成長見通しに対する不確実性は依然として高く、インフレや個人消費、企業投資にマイナスの影響を及ぼす懸念が生じています。
• 他国の中央銀行と同様、欧州中央銀行（ECB）は紛争による経済的逆風にもかかわらず、インフレ抑制を優先しています。

不動産市場

• ウクライナ紛争の期間とそれが世界に及ぼすマクロ経済的影響は、市場価格の見通しを判断する上で引き続き重要ですが、現在の拡大した不動産利回りスプレッドによりその影響が緩和されると思料されます。
• 企業が自社スペースの適合性を監査し、従業員の健康増進と持続可能性のベンチマークを満たすことができる、より質の高いビルにテナントが賃料を支払うという新しい市場コンセンサスが試されることになると思料されます。
• パンデミックからの小売り営業の再開や不動産投資家の関心の再燃にもかかわらず、実店舗は依然としてテクニカル面における逆風にさらされています。
• 賃料が大幅に上昇するまで、物流用地価格と開発コストの上昇により、急増する物流セクターの需要に対応可能である範囲には上限があると思料されます。
• 住宅購入には多額の頭金が必要なため、物件購入者数は引き続き低位に留まると見ています。住宅購買力の低下により将来の賃貸需要は持続的に高まるものと思料されます。