勧誘方針
当社は、ベアリングスの一員として、顧客のために忠実かつ誠実にその職務を遂行するため、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」第10条に規定する「勧誘方針」を下記のとおり定め、この勧誘方針に基づいて、投資信託、投資助言契約、投資一任契約の勧誘を行います。
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勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
当社は、お客様の知識、投資経験、財産の状況、投資目的等を十分把握したうえ、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行い、お客様の意向と実情に適合した投資信託、投資助言契約、投資一任契約をご提供するよう努めます。
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勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令、諸規則等を遵守し、かつ合理的な根拠に基づいたお客様本位の勧誘を行うよう努めます。
当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様のご迷惑となるような時間帯には行いません。
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その他勧誘の適正の確保に関する事項
当社は、金融商品取引法その他の関係法令、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会の定款・諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう適切な情報提供に努めます。
当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう常に知識技能の修得、研鑽に努めます。
連絡先
ベアリングス・ジャパン株式会社
電話： 03-4565-1000
決算公告
ベアリングス・ジャパン株式会社の決算公告は下記にてご覧いただけます。
正会員の財務状況等に関する届出書の開示
当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、「協会」という。）の定款の施行に関する規則第10 条第1 項第17 号イの規定に基づき、別紙様式第21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書（以下、「協会報告書面」という。）」を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
プライバシーポリシー
ベアリングス・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の適切な管理・利用と保護に努め、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切に対応します。
1. 個人情報の取得について
当社は、その利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段によって、業務上必要とする個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人様の同意を得るものとします。
当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更することを行わず、当該範囲内で利用目的を変更する場合には、その内容を当社の窓口への書面の掲示・備付け等により公表します。
- 投資運用業、投資助言・代理業第、二種金融商品取引業及びこれらに付随する業務に係るお客様へのサービスの提供に役立てるため。
- 商品及びサービスについてお客様への適合性を判断するため。
- お客様との取引に関する事務・管理を行うため。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法その他関連する法令に基づく当社の本人確認義務を履行する等、個人の本人確認を行うため。
- グループ会社の提供する商品やサービスを紹介するため。
- 市場調査を行うため。
- サービス等に関する提案を行うため（ダイレクト・メールの送付等）。
- 国内外の法令遵守並びに国内外の政府当局及び裁判所の要請に応じるため。
- 挨拶状、プレゼンテーション及びセミナーに関する情報、ニュースレターその他当社に関する通知を発送するため。
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
- お客様との契約に基づく権利の行使及び義務の履行のため。
- その他、お客様に関する当社の業務を適切かつ円滑に遂行するため。
また、当社は、個人情報について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用を行いません。
3. 個人データの取扱いの委託
当社は、上記2．の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社の委託先が、更に、他の第三者に対し、当社が委託した業務の再委託を行う場合も同様に監督が行われるようにいたします。
4. 個人データの共同利用
上記2．の利用目的の範囲内において、当社及び当社のグループ会社（Barings LLC（米国）、Barings Asset Management UK（英国）、Barings Asset Management Asia（中国・香港）及びBarings Singapore Pte. Ltd.（シンガポール））との間で、以下のような個人データを共同利用することがあります。なお、この場合の個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
Barings LLC（米国）、Barings Asset Management Asia（中国・香港）及びBarings Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）との間で個人データを共同利用する場合には、Barings LLC（米国）、Barings Asset Management Asia（中国・香港）及びBarings Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）において、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずる体制又は個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている状態を確保するために必要な措置を講ずるとともに、ご本人様の求めに応じて、当該必要な措置に関する情報をご本人様に提供いたします。当社が講じる措置に関するお問い合わせは、下記8．の当社窓口までお願いします。
- 共同利用され得る個人データの項目
氏名、生年月日、役職、電話番号、電子メールアドレス、顔写真、略歴、面談履歴
5. 個人情報の管理について
- 当社は、個人情報保護委員会又は金融庁が定める個人情報の保護に関するガイドライン等に基づき個人情報が正確かつ最新の内容になるよう務め、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データを安全に管理するため、以下のとおり必要かつ適切な措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報管理規程」を策定し、遵守します。また、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱状況点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
(2) 人的安全管理措置
役職員による秘密保持契約に関し、役職員に対して安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を実施します。
(3) 物的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。
(4) 技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、必要に応じたアクセス権限を設定し、当該システムにアクセスできる者を限定します。
(5) 外的要因の把握
個人データを外国において取り扱う場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。
- 法令に基づく場合等、個人情報法保護法第27条第1項各号に掲げる正当な事由がない限り、個人データを、ご本人様の同意なしに、第三者へ提供することはありません。また、当社は、個人関連情報を第三者に提供する場合には、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。
- 当社は、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため必要と考えられる対策を講じます。
- 当社は、当社役職員に個人情報の保護を周知徹底させます。
6. 個人情報に関するご請求等について
個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下、「利用停止等」といいます。）又は第三者提供記録の開示（以下、総称して「開示等」といいます。）に関するご請求については、下記8．のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求がご本人様からであることを確認させていただいた上、法令の除外事由に該当せずかつ特別の理由がない限り速やかに対応します。
開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（保有個人データ）に限ります。開示の対象となる第三者提供記録は、本人が識別される個人データに係る第三者提供記録（但し、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるものを除く。）に限ります。
当社へのご請求についての手続きは以下の通りです。
(1) ご請求の際にご使用される書面の様式
当社所定の「開示等請求書」
(2) 開示等のご請求の際のご本人確認方法(代理人様のご確認方法も同様です)
運転免許証、健康保険被保険者証、外国人登録証明書等の本人確認書類の写し
(3) ご請求方法及び回答方法
来社、郵送、FAX、電話、電子メール
(4) 代理権の確認方法
委任状、印鑑証明書等による確認
(5) 手数料
手数料はいただいておりません。
7. プライバシーポリシーの公表、変更について
プライバシーポリシーは当社のウェブサイトで掲示することにより公表します。
プライバシーポリシーは、法令の改正その他の理由により内容を変更する場合があります。
8. 個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口
ベアリングス・ジャパン株式会社
個人情報取扱い窓口
TEL03-4565-1001 Fax 03-4565-1049
受付時間 9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始の休業日除く）
また、当社は下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
■ 一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話03-3663-0505
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
午前9時～午後5時
■ 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話03-5614-8440
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
午前9時～午前11時30分、午後0時30分～午後5時
議決権行使に関する基本的な考え方
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議決権行使に係る基本姿勢
当社は受益者より委託されている信託財産の運用に関して、議決権を適切に行使することは、受益者に対する重要な義務の一つであると認識しています。当社は常に受益者の利益の最大化を図るという観点から議案を検討し、議決権の行使を指図します。
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意思決定プロセス
当社は独立した株主サービス提供会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS 社）と、議案の分析と議決権行使推奨の提供を受ける契約を結んでいます。担当のファンドマネジャーは、議決権行使に係るガイドラインに基づきISS 社の推奨を参考に議決権の行使を指図します。
議決権行使の指図に当たり、次の議案を主に検討します。
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剰余金処分案
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取締役･監査役・会計監査人選任議案
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退職慰労金支給に関する議案
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役員報酬額改定議案
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新株予約権発行に関する議案
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組織再編関連の議案
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自己株式取得、資本減少、株式併合などの議案
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一括発注に係る開示事項
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基本的な考え方
当社は、複数の運用財産（投資信託財産または投資一任契約に係る運用財産をいう。以下「口座」といいます。）において、売買条件が同一である有価証券の売買注文を一括して発注することがあります。一括発注を行った取引については、平均単価による約定および決済を行うことがあります。
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対象有価証券
一括発注の対象となる有価証券は、取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17 項に規定する取引所金融商品市場をいう。）、外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいう。）および店頭売買金融商品市場（金融商品市場（金融商品取引法第２条第14 項に規定する金融商品市場をいう。）のうち取引所金融商品市場以外の市場をいう。）に上場または登録されている有価証券とします。
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対象取引
一括発注は、複数の運用財産において有価証券の売買注文が同一の売買条件である場合に行うことができるものとします。ここで同一の売買条件とは、有価証券の種類および銘柄、売買の別、取引種類ならびに執行価格または価格帯等が同一である場合を指します。
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約定結果の配分方法
一括発注において内出来となった場合（総約定数量が総発注数量に満たない場合）には、次の手順により、約定結果を各口座に配分します。
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有価証券の配分
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約定数量の比例配分
下記により算出される数値とし、売買単位未満は四捨五入により売買単位株数を単位とした約定配分に調整します。
各口座の注文数量×総約定数量÷総発注数量
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残余数量の配分
上記の比例配分の結果、実際の総約定数量と一致しない場合は、口座間における端数の乖離が最小になるよう、売買単位株数未満の端数が大きい口座から順に最低売買単位株数ずつ配分します。
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約定金額の配分
各口座の約定金額は、上記（1）によって配分された数量に平均単価を乗じて得られた金額とします。
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最良執行の基本方針
市場の状況や価格等を総合的に勘案した上で最良執行を図るものとし、この観点から、必要な場合には分割して発注する場合があります。
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社内管理体制
一括発注の実施にあたっては社内規程を整備するとともに、関係法令諸規則を遵守します。また、一括発注に関する業務執行状況は、管理部門において検証するものとします。
デリバティブ取引等に係るリスク管理方法
当社は、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第17条に基づき、デリバティブ取引等※に係る投資制限に関し、次の方法により適正に管理・運営します。
※「金融商品取引業等に関する内閣府令」第130条第１項第８号及び一般社団法人投資信託協会規則「投資信託等の運用に関する規則」第17条に定めるデリバティブ取引等を指します。
ＶａＲ方式
金融商品取引業者に対する自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量が、投資信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理する方法。
なお、ヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等の投資指図を行う場合は、簡便法（各デリバティブ取引等の想定元本が投資信託財産の純資産総額を超えないように管理する方法）により管理を行う場合もあります。
当社の苦情処理及び紛争解決の体制について
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当社の苦情処理について
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様からの苦情のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情申出先は次のとおりです。
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法務・コンプライアンス部 電話： 03-4565-1012
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入し ています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
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特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2－1－13
電話： 0120－64－5005（フリーダイヤル）（月～金／9：00～17：00ただし、祝日（振替休日を含む。）及び年末年始（12月31日～1月3日）を除く。）
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当社の紛争解決措置について
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当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によるあっせん手続が行われます。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合には、上記の連絡先までお申出下さい。
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反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力に対する基本方針を次の通り定めます。
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反社会的勢力に対しては、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
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平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との連携を図っていきます。
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反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
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反社会的勢力による不当要求に対しては、民事および刑事の両面から法的対応を行います。
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反社会的勢力との裏取引、また、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
マネー・ローンダリング等防止態勢
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため取締役会の承認を経て「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益の移転防止その他マネー・ローンダリング防止を図るため、当社に求められる必要な措置を講じることを目的として、「反マネー・ローンダリングに関する規則」を定めています。また、当社グループの「Global Anti Money Laundering, Financial Crimes Prevention and Combating Terrorist Financing Policy」を当社取締役会の承認を経て定め、グローバルで連携し、テロ資金供与およびマネー・ローンダリング対策に積極的に取り組んでいます。
当社では、自らのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスクを特定・評価するために「リスク評価書」を作成し、年に1回程度の頻度で見直しを行っています。また、当該リスクを許容度の範囲内に実効的に低減するため、リスクベースで当該リスクに見合った対策を講ずるよう努めています。
「第1の防衛線」として営業部門は、顧客や販売会社を訪問、確認し、本人確認の書類の提供を求め、「第2の防衛線」として法務・コンプライアンス部は、外部情報ベンダー等を使用して、顧客や販売会社の確認を行います。「第3の防衛線」として内部監査にて、「第1の防衛線」および「第2の防衛線」が正しく機能しているかの監査を定期的に実施しています。また、定期的に外部情報ベンダー等を使用して顧客や販売会社のモニタリングを行っています。顧客や販売会社のみならず、投資先についてもリスクを特定し、顧客や販売会社と同様にリスクに応じた対応を行っています。
法務・コンプライアンス部では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するコンプライアンス研修を定期的に開催し、従業員の知識の定着および向上に努めています。
贈収賄および汚職について
ベアリングスは、直接的か間接的か、または形態を問わず、いかなる詐欺、贈収賄、および汚職を禁止します。
ベアリングスは、誠実性、透明性、および説明責任への全社的なコミットメントに基づき、詐欺、贈収賄、および汚職に対抗するためのプログラムの実行を約束します。ベアリングスは、詐欺、贈収賄、および汚職を許さない、信頼に基づく包括的な企業文化の創造と維持を目指します。
ベアリングスは、詐欺、贈収賄、および汚職に関与していることが疑われる合理的な根拠がある第三者との取引を停止します。ベアリングスは、詐欺、贈収賄、および汚職に対抗するためのプログラムに違反した従業員および第三者に対する法的措置および懲戒処分、またはその両方を実施することをためらいません。
証券取引等監視委員会 情報提供窓口
