お客様本位の業務運営方針
当社は、お客様の投資ニーズに即したソリューションのご提供を通じ、長期にわたる投資パートナーとなることを最大のミッションとしております。グローバルにビジネスを展開するベアリングス・グループ（以下、ベアリングス）における経営理念およびコア・バリューに基づき、当社もお客様本位の業務運営を行ってまいります。尚、当社では当該方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、その内容につきましても適宜見直してまいります。
■ 経営理念
お客様への最善の利益のご提供
社会への貢献
社員の専門性と倫理観の向上
■ ベアリングスのコア・バリュー
Trust／信頼獲得への取り組み
当社は、その取引形態を問わず、常に最終投資家であるお客様の属性および投資ニーズを的確に把握し、最善の金融ソリューションおよび質の高い情報サービスのご提供により、お客様からの信頼を獲得し、これを維持することに努めます。
Integrity／公平性・誠実性の取り組み
当社は、最終投資家であるお客様の利益を常に最優先し、誠実・公正に業務にあたることによって、お客様との利益相反を回避いたします。ベアリングスが運用する商品の提供、戦略のご案内に当たっては、最終投資家であるお客様もしくはお客様の立場を代位する第三者金融事業者のデュー・デリジェンスにおいて、投資判断に足る十分な商品特性およびパフォーマンス等に関する情報提供に努めます。
Transparency／透明性向上への取り組み
当社は、ご提供する金融ソリューションについて、期待される利益、損失および過去のパフォーマンス等投資関連情報に加え、お客様が負担する手数料およびその他の費用の詳細について分かりやすく丁寧なご説明を行うことによって透明性の高い情報提供に努めます。
Service Oriented／高品質なサービスご提供への取り組み
当社は、最終投資家であるお客様の資産状況、投資経験および属性に合致した情報水準にて、専門性に裏打ちされた質の高い情報の提供に努めます。また、経済環境、金融市場、金融商品に係るご案内の機会を捉えて、最終投資家であるお客様の金融知識の向上と商品への理解度向上に取り組んでまいります。
Commitment to Team／社員の高い専門性と倫理観向上への取り組み
当社は、社員が幅広い金融知識を身に着けると同時に職務遂行に必要な高い専門性を備えることができるよう自己啓発のサポートとそのための基盤拡充に努めます。また、お客様の最善の利益を追求するための公正・誠実な行動への意識を高めるため、各指針の遵守状況を社員の報酬・業績評価に反映させる体系に修正し、かかる意識定着への取り組みが企業文化として昇華することを目指します。
■ 顧客本位の業務運営に関する取組状況
「金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表」はこちらをご覧ください。
お客様本位の業務運営の取組状況
ベアリングス・ジャパン株式会社が採択しています『お客様本位の業務運営に関する方針』（2017年6月30 日制定）に掲げられた７つの原則に基づき顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、当該方針に関する取組状況を定期的に公表いたします。また、より良い業務運営を実現するため、当該方針を定期的に見直していきます。【原則１】
原則 1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
原則 2 顧客の最善の利益の追求
原則 3 利益相反の適切な管理
原則 4 手数料等の明確化
原則 5 重要な情報の分かりやすい提供
原則 6 顧客にふさわしいサービスの提供
原則 7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
また、ベアリングスでは、グループの基本理念として「５つのコア・バリュー」を掲げて、お客様本位の業務運営の実現のために様々な取り組みを行っております。
Trust／信頼獲得への取り組み
Integrity／公平性・誠実性の取り組み
Transparency／透明性向上への取り組み
Service Oriented／高品質なサービスご提供への取り組み
Commitment to Team／社員の高い専門性と倫理観向上への取り組み
１．顧客の最善の利益の追求 【原則1-注、原則２、原則２-注、原則６、原則７】
方針
（１）「最終投資家であるお客様（最終受益者）の利益が最優先である」という理念の追求【原則1-注、原則２、原則２-注、原則６】
（２）お客様の利益を最優先とするサービスの実現【原則２、原則２-注、原則６、原則7】
取組状況
① 理念の実現と周知
「最終投資家であるお客様（最終受益者）の利益が最優先である」という理念は、お客様と対面する部門のみならず全社員に浸透してこそ、ビジネスにおいて実現が可能と考えています。そのため、経営陣と全社員が対話を行う集会を定期的に開催し、理念の周知徹底を図りました。【原則1-注、原則２、原則２-注、原則６、原則7】
② 知識レベルの向上と正しい理解
お客様の利益を最優先とするサービスの実現のためには、各社員が日々の業務の遂行においてその理念に基づく正しい判断を行っていくことが前提となり、関連法令や、商品の特性やリスクについての正しい理解や知識が必須となります。そのために、コンプライアンス研修や商品に関するガイダンスの機会も定期的に設け、全社員の知識レベルの向上に努めております。2023年度および2024年上期において、「利益相反」、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策」、「個人情報の取扱い」および「サイバーセキュリティ」に関する研修を実施しました。【原則２、原則２-注、原則６、原則7】
③ 研修等による知識レベルの向上
全社員向けとして、直近1年では、2023年8月に「CLO市場およびベアリングスの戦略」、2023年9月に「先進国ソブリン債券の運用体制と戦略に関するアップデート」についての勉強会を開催し、全社員の知識レベルの向上を図りました。公募投資信託に関しては、KPIとして「公募投資信託の設定来平均年数（年）」及び「公募投資信託のリターン/リスク」をHP上に公表しています。現在は、2024年3月末の数値を公表しています。【原則２、原則２-注、原則６、原則7】
２．利益相反の適切な管理 【原則３、原則３-注】
方針
（１）お客様と当社との間に生じうる利益相反の適切な管理【原則3、原則3-注】
（２）お客様間で生じうる利益相反の適切な管理【原則3】
（３）当社と当社の役職員との間に生じうる利益相反の適切な管理【原則3】
取組状況
① 利益相反を適切に管理するための取り組み
当社はお客様との間に生じうる利益相反を適切に管理するための取り組みを行っています。具体的には、「議決権行使に関する基本的な考え方」および「一括発注に係る開示事項」を定めホームページ上で公表しています。【原則3】
② デューデリジェンスとモニタリング
当社グループの商品をお客様にご紹介する場合においても、十分なデューデリジェンスを実施し、定期的なモニタリングを継続することで、お客様の視点でチェック機能を働かせ、お客様との利益相反を防止します。【原則3、原則3-注】
③ 役職員の有価証券取引の管理
役職員の有価証券取引については、取引前に事前承認を得ること等が社内規程で厳格に規定されており、四半期ごとに報告が必要な有価証券の保有状況の確認を行っています。【原則3】
④ リスク管理委員会によるモニタリング
当社における利益相反の発生状況については、毎月開催されるリスク管理委員会に報告され、適切に管理されています。【原則3】
３．手数料の明確化 【原則４】
方針
（１）法令に則った正確かつ可能な限り詳細な情報提供【原則4】
（２）お客様の視点に立った手数料開示【原則4】
取組状況
① 詳細情報の提供
投資判断に重要な手数料について、法令に則り、正確且つ可能な限り詳細な情報を、お客様の観点から分かりやすく開示するよう努めております。具体的には、国内籍公募投資信託の請求目論見書、投資信託説明書（交付目論見書）、販売用資料等においては、購入時手数料、信託報酬等に関する費用・手数料につき明確に掲載しております。【原則4】
② お客様への丁寧な説明
投資一任契約や助言契約については、手数料がどのようなサービスの対価であるかについて、お客様に対して可能な限り詳細かつ丁寧に説明することに努めております。【原則4】
４．重要な情報の分かりやすい提供 【原則５、原則５-注１、原則５-注３、原則５-注４、原則５-注５、原則6、原則６-注３、原則６-注４】
方針
（１）お客様の属性に合致した質の高い情報提供【原則５、原則５-注１、原則５-注３、原則５-注４、原則５-注５、原則6、原則6-注3、原則6-注4】
（２）分かりやすさの向上に努める取り組み【原則５、原則５-注３、原則５-注４、原則５-注５】
取組状況
① 継続的かつタイムリーな情報提供
運用者によるレポートを継続的に発行し、お客様の属性に合致した質の高い情報提供に取り組んでいます。また、市場環境が急激に変化した場合など、お客様のニーズに応え、迅速かつ正確で分かりやすい情報を提供するよう努めております。【原則5、原則５-注１、原則５-注３、原則５-注４、原則５-注５、原則６、原則6-注3、原則6-注4】
② レポートの発行と動画の配信
ホームページ上では市場動向や弊社の投資戦略に関するレポートや動画を掲載し、またこれら掲載のお知らせをお客様にメールで配信することで、情報提供の浸透を図っています。【原則5、原則５-注３、原則５-注４、原則５-注５】
③ 読みやすさの追求
国内籍公募投資信託の販売用資料や月報など開示資料においては、ユニバーサルフォントの採用を開始し読みやすさを追求するとともに、文字の大きさや平易な表現に配慮し内容の分かりやすさの向上に努めるなどの取り組みを行っています。【原則5、原則５-注３、原則５-注４】
５．役職員に対する適切な動機づけの枠組み 【原則６-注５、原則７、原則７-注】
方針
（１）「最終投資家であるお客様の利益が最優先である」という理念の社内における浸透【原則7、原則７-注】
（２）お客様の期待を超える専門性を発揮できるプロフェッショナルの育成【原則６-注5、原則7、原則７-注】
取組状況
① 高い職業倫理の醸成
「最終投資家であるお客様の利益が最優先である」という理念を社内に広く浸透させるため、役職員が全員参加する研修を開催しています。また、コンプライアンス研修を実施し、お客さまに対して誠実かつ公正に業務を推進するための高い職業倫理の熟成に努めています。【原則７、原則７-注】
② 真のプロフェッショナルの育成
お客様の期待を超える専門性を発揮できる真のプロフェッショナルを育成するため、自己啓発研修及び各種資格の取得を支援する制度を設けています。直近の役職員に対する研修の実施状況は、「顧客の最善の利益の追求」に記載しております。【原則６-注5、原則７、原則７-注】
６．自主的KPI（成果指標）の開示【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
方針
（１）客観的で分かりやすいKPIの設定【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
（２）他社比較、時間的比較が可能なKPIの設定【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
取組状況
① 投資判断に資する有益な情報提供
お客様にとって分かりやすい指標をKPIに採用することで、お客様の投資判断に資する有益な情報提供を行っております。【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
② 視覚的分かりやすさの追求
当社はKPIを単に数字の羅列ではなく、グラフィックを活用し視覚的に分かりやすく表現できるように工夫しています。【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
③ 比較可能性の追求
お客様が当社の商品を他社の商品と比較するのが容易な指標をKPIに採用し、また、過去からの推移を示すことで時間的比較が可能なKPIも採用しています。各KPIは、半期に一度見直しを行っています。【原則5、原則5-注1、原則5-注3、原則5-注4、原則5-注５】
※当社は、個人のお客様への直接販売は行っていないため【原則6-注1】は該当がありません。
※当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等していませんので、【原則5-注2、原則6-注2】は該当がありません。
2017年6月 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「ベアリングスのコア･バリュー」として公表しました。
2017年10月 顧客本位の業務運営に関して検討するプロジェクトチームを立ち上げました。
2017年11月 プロジェクト会議にて現在の取組状況、今後の取組について検討しました。
2017年12月 プロジェクト会議にて顧客向け報告書、資料等でユニバーサルデザインを採用していく方針を確認しました。
2018年5月 お客様本位の業務運営方針に関する具体的な取組状況をホームページに掲載しました。
2018年9月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩをホームページに掲載しました。
2019年11月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2020年9月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2020年11月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2021年5月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2021年10月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2021年12月 お客様本位の業務運営の取組状況を更新しました。
2022年4月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2022年10月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2023年4月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2023年10月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2024年4月 お客様本位の業務運営に関するＫＰＩを更新しました。
2024年7月 「金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表」を公表しました。
ＫＰＩはこちらをご覧ください。
■ 責任投資について
顧客に対する受託者責任を十分に果たし、ESG課題の考え方を運用プロセスに組み入れるなどのベアリングスのコミットメントを反映し、ベアリングスは国連責任投資原則（国連PRI）の署名会社となっています。詳しくはこちらをご覧ください。
■ 議決権行使方針
ベアリングスの議決権行使方針につきましてはこちらをご覧ください。
