追加型投信/海外/株式
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お知らせ
・臨時レポート「アジア未来通信 Vol.2 注目すべきアジアの消費」を作成しました（2022年7月5日）。
・臨時レポート「アジア未来通信 Vol.1 アジア経済の魅力とは」を作成しました（2022年3月22日）。
・「アジア製造業ファンド」および「アジア製造業ファンド（3ヵ月決算型）」ファンド名称変更に関するお知らせを掲載しました（2021年11月12日）。
・投資顧問会社変更（予定）に関するお知らせを掲載しました（2021年5月18日）。
・臨時レポート「運用者が注目する市場（ベトナム）」を作成しました（2019年12月19日）。
ファンドの目的
主として、アジア未来成長株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、アジア諸国・地域（日本を除く）の上場株式の中で製造業に関連した成長の期待できる銘柄を中心に投資することにより信託財産の成長を図ることを目標として、積極的な運用を行うことを基本とします。
ファンドの特色
- 主として、アジア未来成長株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、アジア諸国・地域（日本を除く）の製造業に関連した銘柄に投資します。
- 個別銘柄の選定にあたっては、成長性から見て株価が割安な銘柄に着目します。
- 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
- マザーファンドの運用にあたっては、ベアリングス・シンガポール・ピィーティーイー・エルティディ（シンガポール法人）に運用指図に関する権限を委託します。
当ファンドにかかるリスク
当ファンドはマザーファンドを通じてアジア諸国・地域（日本を除く）の上場株式など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
株式の価格変動リスク
当ファンドは株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は発行企業の業績、所属国・地域および世界の政治・経済情勢、市場の需給を反映して変動します。
流動性リスク
市場規模や取引量が少ないために、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。このような場合には損失を被るリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。
信用リスク
当ファンドが投資する株式の発行会社が業績悪化、経営不振、倒産等に陥った場合には、その影響を受けて当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
為替変動リスク
外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
カントリー・リスク
当ファンドはアジア諸国・地域（日本を除く）の株式市場に投資を行うため以下のようなリスクが想定されます。
● 当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
● 投資先がエマージング・マーケット（新興国市場）の場合、一般に先進国と比べて市場規模が小さいこと、また特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等）が想定されます。
中国A株に関するリスク
当ファンドの投資対象に含まれる中国A株は、QFII（適格国外機関投資家）制度上、資金回収に制限があります。また、中国政府の政策変更などにより、中国国外への送金規制や円と人民元の交換停止などの措置が取られる場合があり、中国A株に関連する投資信託財産の資金回収処理が予定通り行われない可能性があります。また、中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。中国の税制変更により当ファンドが投資する中国A株について所得税などの課税が行われることとなった場合は、当ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
収益分配金に関する留意事項
- 収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
- 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等を超過して支払われる場合があります。
- 投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
お申込みメモ
| 設定日 | 1996年3月28日 |
| 信託期間 | 無期限。ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、当ファンドを償還させることがあります。 |
| 決算日 | 毎年3月27日（休業日の場合は翌営業日）。 |
| お申込日 | 毎営業日にお申込みできます。ただし、香港証券取引所の休業日にはお申込みを受付けません。原則として、営業日の午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| ご購入単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| ご購入価額 | ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| ご購入代金 | 販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。 |
| 収益分配 | 年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 ※販売会社との契約によっては再投資が可能です。 |
| ご換金単位 | 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| ご換金価額 | ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| ご換金代金 | 原則としてご換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 |
| 課税関係 | 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。 ※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 ※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISA（成長投資枠）の対象です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※課税の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更される場合があります。 |
当ファンドにかかる手数料等
［ご投資者が直接的に負担する費用］
| ご購入時手数料 |
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません（マザーファンドにおいても信託財産留保額はありません）。 |
［ご投資者が信託財産で間接的に負担する費用］
| 運用管理費用（信託報酬） |
当ファンドの日々の純資産総額に対し年1.76％（税抜1.60％）の率を乗じて得た金額とします。 |
| その他の費用・手数料 | 監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等を信託財産でご負担いただきます。 ※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 |
※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他関係法人
| 委託会社 | ベアリングス・ジャパン株式会社 信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等の業務を行います。 委託会社の連絡先：営業本部投信営業担当 電話番号：03-4565-1040（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ：https://www.barings.com/ja-jp/individual |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理等の業務を行います。 |
| 販売会社 | 受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等の業務を行います。 |
| 投資顧問会社 | ベアリングス・シンガポール・ピィーティーイー・エルティディ（シンガポール法人） 委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用に関して運用指図を行います。 |
留意事項
当サイトはベアリングス・ジャパン株式会社が情報提供を目的として作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は株式・公社債等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。運用によりファンドに生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預金ではありません。投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。当サイトは信頼できると考えられる情報源から得た情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
